由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
７、本市沖に計画されている洋上風力発電は、2030年12月の運転開始予定だが、出羽幹線の完成は間に合わず、しばらくは発電しているだけで、首都圏には電気は届かない。
７、本市沖に計画されている洋上風力発電は、2030年12月の運転開始予定だが、出羽幹線の完成は間に合わず、しばらくは発電しているだけで、首都圏には電気は届かない。
市といたしましては、国や民間団体等の動向に注視しながら、本市沖における浮体式洋上風力の導入可能性について、引き続き研究してまいります。
再エネ海域利用法に基づき、本市沖が促進区域に指定されて以降、全国各地の自治体や大学などから本市への視察が増えてきており、相互交流や情報共有の重要性のほか、共通の課題解決のために関係自治体と連携して大きな組織として活動していくことの必要性を感じたことから、昨年11月に全国洋上風力発電市町村連絡協議会の設立に向けた検討について、本市から各自治体へ提案させていただいたところであります。
本市沖の風力発電、稼働するまでのおおむねのスケジュールも示されました。落札しました三菱商事などの企業連合が、海域に関わる地域に対し、洋上風力発電による主な地域貢献策を今年３月に示したものです。これは、新聞紙上に載っておりましたので御存じとは思います。その中を若干御紹介させていただきます。 示されたのは地域貢献であり、風力発電の建設事業の内容とか、環境アセスメントなど法に関わるものではありません。
また、８月17日には、本市沖の洋上風力発電事業者である秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社と地域活性化に向けた包括的な連携と協力に関する協定書を締結いたしました。
本市沖の洋上風力発電事業に伴う出捐金につきましては、正木修一議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、再エネ海域利用法に基づく法定協議会において、売電収入として見込まれる額の0.5％を目安とすることとされており、今後、協議会に選定事業者も加わった後に、具体的な額や使途について協議することとなっております。
本市沖の洋上風力発電事業につきましては、昨年12月に三菱商事エナジーソリューションズ株式会社を代表企業とする４社のコンソーシアムが事業者として選定され、令和12年12月の運転開始を目指し、現在は環境アセスメントなどの各種調査が進められております。
今後、本市沖に建設が進められる洋上風力をはじめとする再生可能エネルギーを有効に利用してゆく手段としても大変重要であると思います。 また、一人でも多くの方に当市の道の駅を利用していただくためには、何よりもあらゆる仕掛けが必要と考えます。 閉塞感が漂う現在、行政側が率先し、わくわく感を創出していかなければならないと感じます。行政と民間それぞれができることをやることが、非常に大切なことであると考えます。
また、地魚ブランドアップ推進協議会において、地元漁協によるワカメ直売会のイベント支援のほか、本市沖で水揚げされたアマダイをネット販売する若手漁業者の取組をサポートするなど、引き続き販路拡大においても後押ししてまいります。
おっしゃるとおり、世界的に洋上風力発電の導入は進んでおりますが、その離岸距離、すなわち岸から風力発電までの距離、これは本市沖の計画とは大きく乖離しております。ヨーロッパで建設が許可される離岸距離は22キロメートル以上。お隣の中国でさえ10キロメートル以上です。また、現在建設中及び計画段階のものでは、中国でさえ20キロメートル以上。
とりわけ、大規模開発が可能な洋上風力発電については、世界的に導入が拡大しており、本市沖の促進区域においても昨年末に事業者が選定され、国内初の着床式大規模洋上風力発電事業として、本格的に工事が始まることとなっております。 今後、再開される法定協議会等の場においては、漁業を含む関係者とともに、地元企業の参入や出捐金の活用方法などについて、地域活性化につながるよう協議を進めてまいります。
これまでの計画によりますと、陳情書にありましたセリオン143メートルの1.7倍に及ぶ240メートル超えの巨大な風車が70基以上も本市沖に立ち並びます。美しい夕日が沈む、私たちが愛してやまない、あの景観はぶち壊れます。 ２、豊かな日本海の生態系に与える影響調査及び報告が全くなされていないことです。能代市・八峰町沖では、漁業影響調査が決定しておりますが、本市沖は手つかずです。
本市沖の洋上風力発電事業につきましては、国による事業者の公募が今年５月27日で締め切られており、国や第三者委員会による審査や評価を経て、近く事業者が選定されるものと考えております。
本市沖の洋上風力発電事業につきましては、本年５月末に国による公募が締め切られ、国や第三者委員会による審査や評価を経て、近く事業者が選定されるものと考えております。 今後、事業者が選定された場合、事業者に対してアセスメントや工事等の説明を丁寧に進めることを要請するとともに、私自らもこれまでと同様に、地域の懇談会の場やケーブルテレビ、ＳＮＳなどを活用しながら、情報発信に努めてまいります。
次に、新しいごみ処理施設の建設を受注した共同企業体代表者の日立造船株式会社と浮体式洋上風力発電の研究などを進められないかについてでありますが、本市では、能代港における洋上風力発電の拠点化を図るべく取り組んでいるところであり、その推進のためには、本市沖及び周辺の海域に多くの洋上風力発電の市場があることが重要であります。
また、本市沖で建設が予定されている風力発電については、経済効果もはっきり示されていない計画です。騒音や魚類への影響や海底地盤の変化、水流、波、音など現在行われている秋田・能代の港湾風車建設工事から環境への影響調査ができる項目が多くあり、影響を及ぼす原因に対処して、環境への負荷を最小限にすることが望ましいのではないでしょうか。
本市沖の洋上風力事業につきましては、昨年11月27日に開始された国による公募が先月27日に締め切られており、今後、国や第三者委員会による審査や評価を経て、年内には事業者が選定される見通しとなっております。
2019年４月に再エネ海域利用法が施行され、昨年７月には本市沖を含む４海域が促進区域として指定され、この11月には事業者が選定され、由利本荘市沖洋上風力発電事業が進められていきます。 事業が進めば、日本有数の再生可能エネルギー基地となりますが、これまで事業者からの説明会や、洋上風力発電海外先進地調査事業報告などで、風力発電事業に対しての賛成・反対の議論がされてきました。
本市沖に建設するに当たり、市は環境基本法等様々な法に定められている市民に対する義務を負っています。 そこで伺います。市民の推進する側と反対する側の調整役として、双方の意見を聞き、事業者の説明も聞き、全て情報開示するのでしょうか。 ２点目、必要に応じ条例を制定すべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 大項目２、まちづくり人づくりについて伺います。 新市政の三役も決まり、船出となりました。
５月27日、本市沖洋上風力発電事業者公募が締め切られました。今後は国が事業計画を審査し、選定し、10月から11月頃に結果を発表する予定となっているようであります。 地球規模の温暖化解消に向け、低炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの利活用が進んでおります。